2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○米村政府参考人 現在、相当実施料額の算定根拠の一つとされております発明協会研究センター編「実施料率 第五版」、これは外国技術導入契約における実施料率を参照したものでありまして、かつ、そのもととなるデータも古いものでありますことから、必ずしも現在の通常のライセンス合意の実態を反映したものではないと思われます。
○米村政府参考人 現在、相当実施料額の算定根拠の一つとされております発明協会研究センター編「実施料率 第五版」、これは外国技術導入契約における実施料率を参照したものでありまして、かつ、そのもととなるデータも古いものでありますことから、必ずしも現在の通常のライセンス合意の実態を反映したものではないと思われます。
なお、よけいなことかと思いますが、ライセンス契約成立という記載ではなくて、ライセンス合意という記載であったように記憶しております。
○政府委員（伊藤榮樹君） 昨日読み上げましたクラッター氏の調書の中に、クラッター氏の日記を示して尋問したくだりがございまして、七月二十八日に福田、児玉、コーチャン、四本、四氏が会談してＰ３Ｃライセンス合意という記載があると、こう供述がございます。